示談は穏便に早期解決ができるというメリットがある

・示談は穏便な解決法でトラブルによっては短時間で解決する示談はお互いが譲歩しあいトラブルを解決するというもので、訴訟と違い、お互いが納得しての和解契約であり、穏便な解決法と言えます。訴訟による判決では、お互いの主張の白黒をはっきりさせますが、示談では、お互いが譲歩しあう場合が多く、こうした解決によりお互いの面目も保つことができ、以後の人間関係もスムーズにいく場合もあります。特に、事業などをしていて、今後も取引したい場合などでは、事を荒立てることが得策でない場合もあります。こうしたことがら、トラブルの多くは示談で解決されています。交通事故を例にとれば、その約9割は示談だと言われています。また、トラブルを早期解決するには示談が適しています。トラブルが生じた場合、通常は当事者間で、まず話し合いがもたれますので、こうした話し合いにより示談が成立するのであれば、当然、時間も短時間で済むということになります。つまり、この話し合いの段階で、お互いが譲歩しあい解決できれば、紛争解決としてはベターだと言えます。トラブルを抱え、問題が長期化すると、精神的にも疲れるものです。・示談には問題点もある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　示談に問題がないわけではありません。相手が応じないのに、なにがなんでも当事者の話し合いで決着させることはできません。後述しますが、お互いの主張に大きな隔たりがあり話し合いが長期に及びそうな場合などでは、調停や訴訟といった法的手段も視野に入れて示談の交渉に望むことも重要です。10回程度交渉しても解決の糸口がつかめなければ、訴訟などの手段を考えるべきでしょう。また、示談で解決するためには、やはり、ある程度の知識を持つことが必要です。法律上はどうなっているか、また裁判例はどうなっているかなどの知識が皆無ですと、紛争当事者がお互いに言いたいことを主張するだけで、示談に漕ぎ着けることは困難でしょう。また、法律などの知識のある人が有利となる示談とならないとも限りません。こうした場合は、専門家（弁護士）に取りあえず相談することをお勧めします。都道府県などの自治体では無料の法律相談所を開設していますし、また、各地の弁護士会では有料の法律相談に応じています。その他にも、相談に応じている専門機関は多くあります（第3章・17ページ以下参照）ので、こうした相談所を活用すべきです。また、示談は判決ではありませんので、どちらかというと軽く見られがちです。特に示談書がない場合には、言った言わなかったとの水掛け論となりがちです。こうした後日の紛争を避けるためには必ず対象の紛争を明示した示談書を作成し、場合によっては公正証書にしておくことが重要です。⭐︎ポイント話し合いで合意したことはその内容を示談書にしておく。